幼児教育の無償施策が2019年10日よりスタートする運びとなっています。子育て世代にはとてもうれしい施策ではないでしょうか。制度の内容、注意点をしっかりと踏まえた上で手続きをしなければいけません。そこで今回は幼児教育の無償化についてお話をしていきます。
幼児教育の無償化が2019年10月に実施
幼児教育の無償化制度が開始されます
今までの手当と異なっている点は所得に応じた制限がないこと、幼稚園/保育園/認定こども園、認可の有無に関係なく手当を受け取れることです。所得の上下に関係なく、どの施設に通っていても施策対象内となりますので、多くの方にとって決して他人事ではありません。
制度の目的や財源は？
今回の幼児教育無償化制度の発端理由は、少子化が進む問題の一つに高額な教育費が原因として挙げられていること、教育費の負担が大きいことで子どもたちが受ける教育に大きな差があるためこれを解消すること、2019年10月に実施される消費税の増税に伴い、国民ら得た税収を還元するためです。今回のこの補助金は、今回実施される消費税増税分で賄われています。
どういったサービスなのか？
幼児教育の無償化とはどのようなサービスなのでしょうか。基本的に今回の制度は0～5歳の子どもを対象にして一定の条件を満たせば利用料金が無償化されるものです。ちなみに0～2歳の利用料金に関しては世帯収入で判断し、住民税が課税対象とならない世帯限定となっています。認可外のサービスは上限を設けての無償化となります （機関ごとに設定している利用料金が違うため）。
年齢0歳～5歳児が対象のサービス
認可されている保育園
0歳～2歳の利用料は世帯年収によって利用料が変わります。3歳～5歳の利用料は無償となります。
認可外の保育園
0歳～2歳の利用料は世帯年収によって異なりますが、基本的には補助となります。3歳～5歳の利用には3.7万円/月までの補助が出ます。
認定こども園
0歳～2歳の利用料は世帯年収によって利用料が変わります。3～5歳の利用料は無償となります。
年齢3歳～5歳児が対象のサービス
子育て支援制度対象の幼稚園
0歳～2歳の利用料は世帯年収によって利用料が変わります。3歳～5歳の利用料は無償となります。
子育て支援制度対象外の幼稚園
2.57万円/月まで補助が出ます。
預かり保育
認可保育または認可外保育として届け出の有無より事情が異なります。幼稚園に確認しましょう。
障害児通園施設
3～5歳の利用料は無償となります。
とはいっても、完全無償化ではない
上記を見ていただいても分かるように、どのようなケースであっても完全無償ではなく、認可されていない施設であれば無償ではなく補助になることや、場合によっては補助が適用されない可能性もあります。利用する施設が認可施設であるかどうか、無償または補助のどちらのケースに当てはまるのかを事前に確認してください。またあくまでも対象となるのは入園料です。給食費や送迎バスの費用、制服や園で必要な道具の購入に関しては実費となることも忘れてはいけません。
無償化が適用されるケース、されないケース
認可保育かまたは認可外保育かによって無償適用/補助適用/適用外によって分かれるかどうかです。幼稚園や保育園、認定こども園であれば分かりやすいのですが、個人で経営している預かり施設や、お稽古教室、就学前のインターナショナルスクール、ベビーシッターなどは無償や補助が適用されるのでしょうか。
これら認可外の保育施設は国に届けをした後に、一定の基準を満たしていると認められた施設のみ無償化の対象となることになっていましたが、認可施設を希望していても利用できない方も多くいます。そういった方とも公平を期すため、2019年から5年間は基準を満たしていない施設であっても無償化する運びとなっています。
とはいっても、まだまだ完全ではない基準です、利用する施設にサービス対象になるかどうかを利用前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。
まとめ
認定こども園、保育園、幼稚園、認可外保育などの無償化の施策についてご紹介させていただきました。全額補償となるケース、補助適用になるケース、補償や補助の適用外になるケースなどさまざまです。自分が利用する場合ではどのようなサービスを受けられるかを事前に確認してから入園や補償申請を行うようにしてください。
「学校法人東大室学園 清華幼稚園」は今後、幼保一体型の認定こども園として、これまで保育園を希望していても定員オーバーで入園できなかった方も今後は当園をご利用していただけます。また、認定こども園なので無償化の対象となっている施設でもあります。働くお母さんや子育てのサポートをさせていただきます。認定こども園のご利用をご希望の方はお気軽に当園へお問い合わせください。
